日本商工会議所が7月31日に発表した中小企業調査によると、物流の2024年問題への対応について「取り組みを開始している（予定を含む）」と回答した企業は25.5％にとどまった。
「問題を認識しているが、何をすればいいのかわからない」は46.5％、そもそも「問題を認識していない」は17.3％に上り、対策の遅れが浮き彫りとなった。
物流における企業の属性別（発荷主、着荷主など）の取り組み状況を見ると、特に着荷主である小売業などにおいて、33.6％が2024年問題を認識していない（「認識していない」+「取り組む必要がない」）と答えたこともわかった。
調査は全国の商工会議所を通じて7月13～20日に行い、1966社から回答を得た。日本商工会議所は、具体的な対策に着手できていない要因として、物流に関するノウハウ不足などを挙げている。
