メーカーと協力してデリッシュキッチンの打ち出しを強化
伊藤忠食品は5月12日、仕入先メーカー179社で構成する「東京藤友会」第35回総会を東京・日本橋のロイヤルパークホテルで開催した。コロナ禍で昨年、一昨年と開催できなかったことから、3年ぶりの開催となった。今回新型コロナ感染症拡大防止の観点から、予定していた懇親会は中止となった。
2021年度の同社の売上高は6127億円、営業利益59億円の減収増益となった。伊藤忠食品の岡本均社長(冒頭写真)は「冷夏の影響もあり、売り上げは新収益認識基準適用前との単純比較では微減、売り上げ総利益も計画は未達となった。今年も厳しい経営環境が続く中で低重心で計画しました」と語った。そのため22年度は6300億円、営業利益61億円の微増を計画する。「コロナに加え、多発する自然災害で先が読み切れないことから、純利益は3億円のバッファーを持たせました」(岡本社長)。
伊藤忠食品は今期を最終年度とする中期経営計画にて、小売業、メーカーとの魅力的な売り場作りによる消費者への新たな価値提供を掲げる。特にマス媒体に代わって店舗のデジタルサイネージ市場は25年に21年比で倍増の1100億円まで拡大が予想されることから、メーカーと協力してデリッシュキッチンの打ち出しをより強化していく方針だ。
その後に、福嶋義弘取締役常務執行役員がデリッシュキッチンに絞って導入状況やAIカメラ導入の広告指標計測について、大塚剛執行役員東日本営業本部本部長が東日本営業本部の取り組みをそれぞれ発表した。