ウォルマートは5月28日、30分以内の配送サービスを米国33市場で提供開始したと発表した。生鮮食品・食料品・日用品・医薬品・処方薬・電子機器など10万品目以上が対象となる。

 サービスは店舗の立地と顧客の居住地の近接性を活用する仕組みで、注文内容(買い物かごの量)・配達員の空き状況・店舗からの距離を組み合わせたアルゴリズムによって配送の可否を判定する。今年度第1四半期だけで、全米1万9000以上の郵便番号エリアに対して数百万件の30分以内配送を完了したとしている。

 現在の対象市場はオースティン、ダラス、デンバー、ヒューストン、シカゴ、セントルイス、アトランタ、タンパ、オクラホマシティなど33市場で、今後も順次拡大する方針だ。利用者はアカウントに登録した住所に対して「30分以内配送」の選択肢が表示される場合に注文できる。料金はウォルマート・プラス会員向けに1注文あたり10ドルが設定されている。

 ウォルマートの電子商取引最高責任者トレーシー・プリオット氏は、「30分以内配送は1年以上前から実施しており、現在はエクスプレス配送の26%がすでにその時間帯内に届いている」と述べ、サービスの認知向上に向けた取り組みを進める姿勢を示した。

 配送速度の選択肢は現在、30分以内・1時間以内(エクスプレス)・最短3時間(オンデマンド)・時間指定(スケジュール)の4段階となっている。

 同社によると、30分以内配送の普及に伴い、利用者の購買行動に変化が生じているという。即時性を重視した「今すぐ必要な商品」の注文が増えており、一般商品では電池やパーティー用品、消耗品ではドッグフードや風邪薬、食料品では買い忘れたものや調理直前の食材などが多く注文されているとしている。速達配送が会員継続率や客単価にどう影響するかが注目点となる。