ドライ定番品の自動発注は人間並みの精度に
300年にわたり培ってきた問屋の強みにAIをかけ合わせ、成長をさらに加速させる。国分グループ本社が目指す方向性だ。今年1月、同社は2030年度を最終年度とする第12次長期経営計画を始動、戦略の柱に「食の価値循環プラットフォームの構築」を掲げた。人のリアルな活動を、AIを始めとしたデジタルの力で押し広げ、物流にとどまらない多様な価値を創出・循環する仕組みづくりが動き出している。「長計の完遂にはAIの活用が前提にあるものと考えている」。酒井宏高執行役員情報システム統括部長（冒頭写真左）はこう語り、足元の施策を発展させながら、新たな分野への活用・拡張も見据え取り組みを強めている。
国分がAI活用を模索し始めたのは、前長計（第11次）がスタートするよりもさらに前のことだ。11次長計を描くにあたり、デジタル化で業務改革をもう一段進めようと検討するプロジェクトが発足。そこで白羽の矢が立ったのが、まずは需要予測の領域だった。卸の業務の中でもボリュームが大きく、品質の維持が求められる発注をAIで自動化できないかという目論見だった。
