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有力企業は利益を従業員待遇改善に還元

　2025年の外食市場は業態により温度差はあるものの、全体では、24年を上回ることは確実な状況で推移している。日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」によると、25年1～10月まででその他を除く全業態（ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋、ディナーレストラン、喫茶）の売上高が前年割れとなった月次はなく、二ケタに近い伸長となっている。客数、客単価ともに各月次の前年同月比が100％を超えている。

　富士経済によれば25年のインバウンド外食市場は2兆円超に拡大すると予測されており、この恩恵を外食企業は受けている。富裕層による高級料理の需要増もあるが、一般的には手頃な価格と味・品質などコスパの良さが評価されている。深刻な人手不足や諸物価高騰という課題に直面しつつも、外食全体では明るい兆しが見えている。

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