チルドのミールキットで消費期限の長期化に成功
商品力とデジタルの組み合わせ。コープデリ生活協同組合連合会は、競合ひしめく首都東京で、この二つの戦略に磨きをかけることで勝ち抜こうとしている。コープデリの守備範囲は、新潟、長野、群馬、栃木、茨城、みらい（千葉県、埼玉県、東京都）の6地区。2025年度上期（9月期）コープデリグループの供給高は2245億9000万円、うち東京エリアは615億6000万円と3割弱を占める。常務理事の長島淳一宅配事業本部長（冒頭写真）は、「事業インパクトの面でも、東京は絶対勝たなければいけないところ」と力を込める。
長島常務は「東京の土地柄の特殊性は、単身世帯の増加にある」と指摘する。直近のデータで単身世帯は約361万世帯。全世帯に占める割合は50.2％と半数を超える。しかもそのうち高齢者の一人暮らしが約20％、若年層も10％と両極であることも特徴だ。この両極にいかにコープデリならではのMDを仕掛けるか。だが、それには乗り越える課題が二つある。生協は押しなべて高齢者に強く若年層に弱い。コープデリも65歳以上の組合員の構成比は40％を超え供給高も高いが、20代の取り込みは不十分。
