最適物流を直撃したコロナ禍
「物流の無駄をなくし、余剰を減らし、効率化を推し進めてきたところに、突然の異常需要がやってきた」。関東甲信越の7生協から成るコープデリ連合会の土屋敏夫代表理事理事長は今般のコロナ禍をこう振り返る。
感染拡大以前、コープデリが数年間にわたり最重要課題として取り組んできたのが宅配の構造改革だ。配送手数料の見直しを実施し、2018年1月にはコープみらいにて「子育て割引」を改定。連合会の事業エリアの7割にあたる地域を対象に、未就学児がいる家庭への手数料無料を改め、1回の利用金額が税抜3000円未満の場合は有料とした。これを機に宅配から離れる利用者も出たが、一方で低額利用の比率が薄まり、配送効率が改善。19年度は供給高も前期比100.3％の4006億9000万円で着地し、「縮小均衡路線はほぼ底を打ち、再び成長軌道に向かいつつあった」（土屋理事長）状況。
