キャシュレス還元対象の恩典をフルに生かす
「消費増税への対策は、キャッシュレス比率を高めることに軸足を置いた」。今野一彦執行役員店舗商品本部長は、消費増税を乗り切る戦略は、この1点に尽きたと明かす。この戦略を支えたのは、みやぎ生協を中心とするコープ東北サンネット事業連合がキャッシュレス5％還元の対象となったことにある。昨年の7月から9月の業績が悪かったこともあり、組合員にキャッシュレス還元のメリットの周知を図るとともに、合わせてハウスカード（生協カード）、プリペイドのミイカカード、スマホ決済のコープペイを用意、8月下旬から業績巻き返しの準備に入った。
当初はコープペイを中心に進める計画だったが、折悪しくセブンペイの失態があり、組合員に不安が広がったことから、電子マネーのミイカカードを主力に据えた。店内に設置したチャージ機で3万円以上チャージすると、例えばネスレのバリスタプレゼントなどの特典を付与することで、一気に60名もの高額チャージ組合員が出るなどの効果を得た。ミイカカード発行枚数は、8万枚から昨年12月までで20万枚へと跳ね上がった。
