閉鎖対象店舗14店が1店に減少
店舗に強いみやぎ生協。週1回宅配の共同購入事業が主力の生協が多い中で、みやぎ生協の店舗事業の強さは一際異彩を放っていた。その特色が失われたのは、地元仙台市に相次ぐ競合の出現。同業態の食品スーパーはもとより、コンビニや生鮮食品を扱うドラッグストアが、みやぎ生協店舗の1km、2km以内の近距離に進出。既存店の体力を奪っていった。近年は不採算店の閉鎖も毎年のように検討課題に上がり、今期も2店の閉鎖が計画されていた。
不振の店舗事業。その悪環境を一気に消し去ったのが、コロナによる内食回帰。今上半期（4月～9月）は、店舗、共同購入全体で前年同期比12.4％の伸長。店舗事業は9.8％の伸びを見せた。しかも緊急事態宣言が明け、落ち着きを見せた6−7月以降も、6月から仙台市は休校が解除され、内食需要が減ったにもかかわらず6−7％台の伸長が続いている。では、閉鎖店舗計画はどうなるのか。
