日本酒類販売は今期、2027年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を始動した。前期までの1次中計で推し進めた経営の「基盤づくり」を継承し、さらに「進化」させる3年間と位置付ける。物流機能の向上や次期基幹システムの構築といった経営のベース部分の強化に加え、成長戦略ではマーケティング機能の高度化を掲げる。人材育成への支援も強め、社員の成長を会社の成長につなげることで、3年後に連結売上高7000億円（24年度比15.2％増）を目指す。
前中計の最終年度となった25年3月期の業績は、連結売上高6075億2900万円（前期比４.0%増）、経常利益64億9600万円（16.7%増）、純利益47億8600万円（28.0%増）の増収増益だった。中計の数値目標を売り上げ・利益ともに達成し、経常利益率は1.07％と初の1％超えを果たした。値上げによる商品単価増、また持分法適用会社の不動産売却益による押し上げも寄与した形だが、3カ年を通じて取り組んだ取引深耕の取り組みや物流効率化などの諸施策が結実した形だ。
