日本酒類販売は、第一次中期経営計画が目指す“基盤作り”の最終年度にあたる今期、市場環境・構造変化への的確な対応などへの取り組みを深化させる。飲酒人口の減少や若年層の酒離れなどが叫ばれる中、消費者ニーズの変化を分析し、営業とマーケティングの部門が一体となることで、取引先への提案力強化などを図る方針だ。
また、物流2024年問題への対応としては、庫内生産性管理システムの活用や配送車両台数のコントロールなどの取り組みを推進。今期から組織変更で誕生したSCM統括本部が受発注から入荷、在庫管理、出荷までを一元的に管理し、サプライチェーン機能をさらに強化する。
