ヤマトホールディングス（HD）は、5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（SST）を設立した。プラットフォーム上で荷主企業の出荷計画、荷姿、荷物量などの情報と物流事業者の運行計画の情報をつないで、物流のマッチングを行うもので、輸配送はヤマトグループに加え、リソース情報を登録した物流事業者が行う。
プラットフォームの基盤は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で構築を進めており、今年冬頃の利用開始を見込む。
マッチングは、「標準パレット使用」「定時運行」「セミトレーラー、ダブル連結トラックなどの高積載車両の活用」により高積載で安定した運行を行うとしている。遠距離の幹線輸送には中継輸送を採用し、ドライバーの負荷を軽減する。まずは、2024年度は、東京・名古屋・大阪間で1日40線便の運航予定で、25年度末には1日80線便の運行を目指す。
髙野茂幸社長は「現在の運び方では5年後にはものが運べなくなる。持続可能な物流に最も重要なのは商慣行の見直しだが、それを物流業者から依頼してもなかなか聞いてはもらえない。であれば、商習慣を見直しやすいサービスをことらから提供することが重要」と強調。宅急便の配送で取引のある160万社以上の荷主と4000社以上の物流業者に、「一緒にスタートできることが、社会課題の解決につながる」として、オープンプラットフォームへの参加を呼び掛けた。なお、24年度中に第三者割当増資を行い、荷主や物流事業者に限らず、幅広いステークホルダーからの出資を募る予定。
