セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所およびENEOSの7社は、1月15日から千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、さらに大規模分譲マンションを拠点として、家庭系廃食用油の回収とSAF（循環型の原料で製造された航空燃料）導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で開始した。
これは、千葉県が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」で採択されたもので、コンビニ、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は初の取り組み。
事業の具体的な取り組みは、千葉県内のセブンイレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート店舗および三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭系廃食用油を回収。まずはバイオディーゼル燃料製造などへの活用をすすめ、将来的には、集めた廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。
廃食用油は、バイオ燃料（SAFやバイオディーゼル）などの原料として活用できる貴重な資源だが、現在日本国内では年間約10万トン発生する家庭系廃食用油のほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されているという。
以下、実証実験の流れ
