ヤマザワは7月18〜22日までの間、寒河江西店(山形県寒河江市)で、見切り(値引き)シールのデジタル化と売価変更の自動化の実証実験を行う。
従来、見切りシールを貼付して行っていた値引きを電子棚札(ESL)やデジタルサイネージで表示することで、惣菜部門の人時の約8%を占めている業務を省力・効率化する狙いだ。今年3月に実施した第1弾の実証実験では、約7割の消費者が値引き後の売価を認識したことを確認できたという。
本実証実験にはBIPROGY、東芝テック、イシダの三社が協力。BIPROGYが実証実験の全体統括や技術支援を、東芝テックが店舗POSシステムとの連携支援を、イシダが計量ラベルプリンターとの連携支援を行う。これにより、最適なタイミングでの値引き表示を自動で行い、スーパーマーケットにおける見切り業務のDXを実現し、販売機会ロスやフードロスの削減につなげる構え。
なお、今年中にヤマザワの複数店舗での実用化を目指した開発を進めていく。また、BIPROGYは、本サービスを年度内に「フレッシュオプティマイザー」として販売を開始する予定だ。