全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で日本郵政は6月17日、国交省からの行政処分を受け入れると発表した。同社は5日、一般貨物自動車運送事業の許可取消に関する聴聞通知を同省から受けていた。処分に該当するトラック（1トン以上）約2500台の使用が禁止され、ほかの運送会社へ委託される。集荷業務全体の57％を他社に委託することなる。
同社はトラックでの業務をほかの運送会社に委託することを基本に、それが難しい場合は自社の軽自動車などを使用することで、行政処分後も郵便・物流サービスの提供を維持していくとしている。確実な点呼の実施を大前提として、軽自動車（約3万2000台）とバイクなどの自動二輪（約8万3000台）は使用可能となっている。
同日、一定期間報酬を減額する役員処分も発表した。
