卸業界を取り巻く経営環境は、今年一段と不透明度を増しています。最も大きいのが原料高、エネルギー高を受けた商品値上げ交渉の行方。卸も経費が軒並み高騰しており、自助努力だけでは吸収しきれない状況です。さらに先を見れば物流は「2024年問題」への対応も欠かせません。
前期、食品・日用品卸業界は好決算が相次ぎました。大手食品卸は9社中8社が増益で、そのうちの5社はコロナ前の業績を上回る過去最高益を達成。日用品ではPALTAC、あらたの大手2社がともに過去最高益となりました。背景にはこの数年取り組んできた物流改革、DXの成果があります。
ただ、それだけでは今年以降を乗り越えるのは難しいと各社は口を揃えます。物流においてはもう一歩踏み込んだ小売業との連携や同業との協業加速、商売では売買差益で稼ぐ以外のビジネスをどう拡大させていくかが焦点となりそうです。
いかにしてこの局面を乗り切るか。大手卸各社の経営戦略に迫ります。
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