卸と店舗の機能を融合した新事業に挑戦
業務用卸最大手のトーホーが業績復活に向けギアを上げる。この2年間の強力な収益構造改革を継続して進めつつ、今期からは規制解除で高まる需要の取り込みと新規開拓に本腰。売り上げ・利益の積み上げで、再成長への道筋をつけたい考えだ。
2021年度、長引くコロナ禍でトーホーの苦境は続いたが、次期につながる明るい兆しも見え始めた。その一つが、規制解除に伴い、年末に向けて外食需要が上向いたことだ。またコストコントロールの徹底、損益分岐点引き下げの取り組みも着実に進行。結果、連結売上高は1885億円（前期比101.3％）の増収で着地。営業利益は4億4600万円の赤字となったが、前期から見ると赤字幅は約27億円改善した。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などで1億7800万円の黒字に転換。固定資産の一部売却で純利益も黒字化した。古賀裕之社長は、「オンラインの活用で業務効率化が一層進んだ。また前期は、グループ会社同士の吸収合併や営業拠点の統廃合により、人員配置や物流面でも効率化が図れたことが利益改善につながった」と振り返る。
