商品開発部を新設、人員情報一元化で原点回帰
「構造改革2024」。今年度から始まる第8次中期経営計画で、日本アクセスが掲げたスローガンだ。5月26日に開かれた決算記者会見で、佐々木淳一社長は、「新たな価値創造を掲げ、社員一丸となり、ダントツの食品総合卸企業を目指したい」と力強く語った。前期（2022年3月期）日本アクセスの業績は、コロナ前の19年比較で971億円の増収、経常利益は25億円、当期利益は22億円の増益。売り上げ、利益で三菱食品を抜き業界首位に立つ実績を上げている。20年度、21年度の経営方針は、業務改革の断行と事業モデル変革の推進。第8次中期経営計画もこれを深掘り、拡大することに力を注ぐ。
基本方針は三つ。成長・競争優位の確立、収益構造及び経営基盤の改革だ。具体的には、ロジスティクス事業、Eコマースへの取り組みを強化するとともに、商品開発のフルライン化、情報卸のプラットフォーム構築で攻めの体制を整え、DXの推進と全体最適の物流網の構築でコストを引き下げる。
