「食料品の消費税2年間ゼロ」や「給付付き税額控除」などを論じる超党派の「社会保障国民会議」が発足した。「食料品の消費税ゼロ」は高市早苗首相の悲願でもあり、実現すれば一般家庭で年間9万円程度の負担軽減効果が期待できるとあって、首相は秋の臨時国会での税制法案提出に意欲的だ。
だがこれに真っ向から異を唱えているのが外食業界だ。業界団体の日本フードサービス協会は万一減税が実施される場合は「助成金などの強力な支援策を」と要求している。外食業界が大反対するのも無理はない。もし「食料品消費減税」が実現すれば「ダブルパンチ」を食らう可能性が高いからだ。一つ目は税率格差だ。現在は店内飲食が税率10％で、持ち帰りは軽減税率で8％。だがこの枠組みを維持した形で「食料品減税」が実施された場合、店内飲食は10％で据え置き、持ち帰りは一気に0％となり、2％の格差が一気に10％に拡大、どうしても店内飲食の割高感が目立ってしまう。もちろん、外食業界の中には持ち帰りの売り上げが一定の割合に達している企業もあり、テイクアウト比率が上がる部分については需要増が見込めそうだ。だが、スーパーやコンビニの惣菜などが消費税ゼロとなれば、「わざわざ外食店のテイクアウトを利用しなくても」と、客足が遠のくことを警戒する。
