ミニストップは9月1日、店内で作るおにぎりなどの消費期限が偽って売られていた問題について、調査結果と今後の取り組みを発表した。
ミニストップは8月29日付で調査を完了し、東京、愛知、大阪、福岡など7都府県の25店舗において消費期限表示の不正を確認したと報告した。ミニストップはこの間、1786店舗全店において手づくりおにぎり・弁当・惣菜の販売を中止していた。
この結果を受け、ミニストップでは新たに品質管理専任者の配置やホットライン「厨房110番」の設置、新機能のラベル発行機・厨房カメラの導入などの再発防止策を実施する。今般の調査で行った製造・販売・廃棄に係るデータ照合も定期化するほか、第三者機関による衛生調査の基準を厳格化し、外部からの統制も強める。そのほか加盟店、本部従業員全員を対象に、衛生管理の重要性やルールについての再教育も実施するとした。
