セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は5月27日、都内の本社にて株主総会を開催した。伊藤順朗氏、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏、木村成樹氏ら13名の取締役の選任や役員報酬の引き上げなど、七つの議案がすべて承認された。総会後の取締役会を持って、3氏はそれぞれHD代表取締役会長、社長、副社長に就任する。総会に出席した株主は昨年の倍以上となる887人だった。
総会では、減益となった前期業績の責任を問う声や、デイカス氏の選任理由、現在の株価への受け止めなどが聞かれた。株価について議長の井阪隆一社長は、「アリマンタシォン・クシュタール（ACT）社からの提案、第三者からの提案も客観的、中立的にジャッジをして、何が最も企業価値を上げるのにふさわしいかを特別委員会を中心に議論している。ACT社と当社のマネジメント施策を並行して検討しつつ、株価も配当もしっかり出せるように政策を打っていく。自社株買いも進めているし、来年の上期にはセブンイレブン・インクのIPOも進めながら、株主の評価をもらえるようにしたい」と語った。
またデイカス氏は今後の意気込みについて「今までの10年よりもさらに成長する10年になるよう全力をかけて実現していきたい」と述べた。
国内事業会社への質問ではイトーヨーカ堂に対し価格政策を問う声が上がった。これについて山本哲也社長は「価格への（お客の）不満は事実。価格感度の高い商品は競合との価格を見て上回らないようにしたり、PBセブン・ザ・プライスを投入して価格も手頃と言ってもらえるポジションをしっかり作りたい」とした。
セブンイレブンの加盟店契約に関する課題の受け止めと今後の取り組みについても質問が上がった。永松文彦会長は現在同社が取り組んでいる商品施策などについて語る一方、直接的な明言は避けた。
