セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が電力の小売り事業に参入する。再生可能エネルギー由来の電力を調達し、来年4月をめどにグループ各社への供給を開始する。2030年度には国内拠点の再エネ比率を約40％まで引き上げる計画だ。
電力小売り事業を開始するにあたり、8月1日に100％子会社、セブン＆アイ・エナジーマネジメントを立ち上げた。資本金は4億円で、伊藤順朗セブン＆アイHD副社長が代表を務める。同社が再エネの発電事業者と契約することで、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどのグループ店舗に再エネを供給する。電力の需給管理は三井物産子会社の三井物産プラントシステムに委託する。
セブン&アイHDでは、これまで再エネの取り組みとして9000店舗以上への太陽光パネルの設置や、遠隔地の太陽光発電所から再エネ供給を受けるオフサイトPPAなどの取り組みを推進。24年度で再エネ由来の比率は10％となっているが、再エネの調達拡大により、この比率を継続的に引き上げていく狙い。
また、同社は30年度までに店舗運営に伴うCO2排出量を13年度比で50％減、50年度には実質ゼロを掲げている。今回の取り組みによって、この目標の実現加速も目指していく。
（画像は同社のオフサイトPPAの事例・千葉若葉太陽光発電所）
