改正改善基準告示適用で遠隔地からの物流に打撃
トラック運転者の年間拘束時間の上限が原則3300時間に見直された場合、農産水産品出荷団体の輸送能力は32.5％が不足する――。2024年4月に適用される改善基準告示の影響をNX総合研究所（NX総研）が試算したところ、こんな数値が出された。全国農業協同組合連合会（全農）経営企画部物流対策課の秋山義郎課長は、「改正された改善基準告示の影響は、農産品よりも水産品の方が深刻で、また、積載効率など改善の余地もあることから、適用によりすぐさま農産品の3割が運べなくなるわけではない」と指摘する。ただ一方で、「農産物の物流には課題が多く、安定供給のためにはその在り方を見直すことは必要」との認識も示す。
