DBを連携し｢何をどこに｣の情報を標準化
2024年問題が流通業界に与える影響は間違いなく大きい。だが、物流の仕組みそのものを変えていくには、ある程度の時間を要することも確かだ。
これに対して、メーカー24社、卸9社、小売り20社が集う「製・配・販連携協議会」（主催：流通システム開発センター、流通経済研究所）が物流課題の解決に動き出している。
昨年3月まで開催された経済産業省の「フィジカルインターネット実現会議」では、2040年までの物流の長期の方向性が示された。それを受け、分科会の「スーパーマーケット等WG（ワーキンググループ）」が、2030年のあるべき姿（図1）に向けたアクションプランを策定。特に最優先で取り組むべき課題として、①商流・物流におけるコード体系、②物流資材、③商慣習、④データ共有の4つを選定した。これを製・配・販連携協議会が引き継ぎ、目下議論が進められている。まず①の「商流・物流におけるコード体系標準化」では、物流の基本となる「何をどこに運ぶのか」の情報を標準化し、どのようなコード体系で運用するかを検討している。
