前倒し施策を緊急パッケージで打ち出した
この1年、政府が2024年問題に対し強い危機感を抱いていたことは間違いない。産業界のみならず生活者も含めて広範囲に影響が出る物流というテーマに対し、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が一丸となり、さまざまな政策を総動員してきたことからもそれはうかがえる。
この1年の動きを振り返ってみる。一昨年9月に始まった「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、これまで物流行政が効果的な手を打ててこなかったとして、規制的措置を含む法制化を検討すべきとの議論がなされた。
