役員の中から物流責任者を選定し、待機時間や付帯作業の削減などの計画を立てて国に届ける――。物流の2024年問題解決に向け、経済産業省、国土交通省が事務局を務める「持続可能な物流検討会」で2月17日、発荷主、着荷主、物流事業者に対する新たな規制措置の素案が明らかになった。
従来の物流行政でも規制やガイドラインは数多く作られてきたが、現実問題として物流の効率化、ドライバーの労働環境の改善は進んでこなかった。昨年から開催されている検討会では、従来のままでは2024年問題に対処するのは難しいとの意見が委員から相次ぎ、年明けの中間とりまとめにおいて新たな規制的措置の検討が盛り込まれていた。
