ガイドラインと自主行動計画は物流改善に向けた大きな一歩
2024年問題で最も大きな影響が出ると見られているのが農水産物の物流で、何も対策をしなければ、その3割が運べなくなるという試算も出されている。ただ、農水産物は、鮮度が問われる上、産地が消費地と離れており長距離輸送が必要になる、産品により荷姿が異なり、同じパレットでの輸送が難しいなどハードルも多い。そのため統一した対策が打ちにくく、これまで目立った進展はなかった。そうした中、昨年3月、農林水産省は、「青果物流通標準化ガイドライン」（図1）を発表した。その内容は、「レンタルパレットのT11を使う」「トラック予約システムを導入する」など、これまで言われていた対策と大きな違いはないが、大臣官房 新事業・食品産業部食品流通課の藏谷恵大課長は、「関係者の合意の下で方向性が明確に示せたことは大きな一歩」と力を込める。
