「何を」「どこへ」を誰でもわかるデータにする
2024年問題でサプライチェーンの全体最適が強く求められる中、その土台となる〝標準化〟を着実に前進させているのが製・配・販連携協議会だ。流通システム開発センター（GS1 Japan）と流通経済研究所が主催するサプライチェーンマネジメントの全体最適を目指すための組織で23年11月現在、メーカー25社、卸9社、小売業の21社が加盟している。いずれも流通業界の大手企業だ。
その大手企業が集い、取り組んでいるのが、フィジカルインターネット実現会議のスーパーマーケット等ワーキンググループ（WG）の2030年に向けたアクションプラン。フィジカルインターネットとは、物流リソースに関する情報を標準化し、規格化された容器に入った貨物を複数企業の物流資産（倉庫やトラックなど）をシェアしたネットワークで輸送する共同配送システムのこと。今後ドライバー不足が深刻さを増すと見られる中で、限りあるリソースの活用は避けては通れない課題だ。
