本部からエリアに権限委譲
今年3月、近畿2府4県、約2500店を管轄する「近畿カンパニー」が既存組織から独立して誕生した。カンパニープレジデントに抜擢されたのは、これまでローソンの商品本部長、営業本部長、開発本部管掌などを歴任してきた和田祐一常務執行役員だ。「目指すのは、お客様に『この店は私たちのローソン』と思っていただくこと。地域の1店1店をそんな風に変えていきたい」。その言葉からはエリアカンパニー（AC）制度にかける並々ならぬ思いがうかがえる。
ローソンは今期、北海道と近畿地区にてAC制度を先行導入した。背景にあるのは、言わずもがなコロナ禍と、それに伴うお客の生活様式の変化だ。感染拡大により人の往来が減少し、これまでコンビニのメイン需要であった通勤・通学客の買い物が急減。都市部の店舗を中心に売り上げが大きく落ち込んだ一方、郊外ではスーパー代わりにコンビニに行くような新たな利用シーンも生まれた。「正直この2年間で加盟店も業績も相当傷んでしまっていた。この状況を打開するには、地域ごとに様変わりした状況やニーズを細かく捉え、1店1店が地域のお客様に合わせた店づくり、品揃えを一層深めていくことしかないだろうと考えた」と和田常務は経緯を語る。
