コンビニ業界の実態調査が始まった
大手コンビニチェーンとデジタル・プラットフォーマー（DPF）と呼ばれるECモールは、潜在的な利益圧迫要因を抱えている。公正取引委員会が優越的地位の濫用がないかどうかの調査を続けているためだ。仮に濫用と認定されれば、現在のビジネスモデルの転換が迫られる可能性もある。消費者にとって利便性が損なわれれば、消費行動そのものへの影響もありそうだ。
昨年特に話題となったのが、コンビニの24時間営業を巡る議論だ。大阪府東大阪市のセブンイレブン店舗が自主的な時短営業を始めたことに端を発し、全国のコンビニ加盟店オーナーから店舗の窮状を訴える声や本部への不満が噴出。社会的関心の高まりもあり、公取委は昨秋からコンビニ業界の実態調査に乗り出している。24時間問題を始め、店舗運営の様々な場面において、強い立場にある本部が不当な取引を強いていないかチェックする。目下、大手チェーン本部や加盟店に聞き取り、アンケートなどを実施しており、結果は今年夏までに公表する予定だ。
