セブン＆アイホールディングス（HD）は、3月6日、経営体制および資本構造・事業変革施策を発表した。
経営体制の変更では、井阪隆一社長（左）が特別顧問に退き、新社長に取締役会議長兼筆頭独立社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（右）が就任する。就任は今年5月27日の株主総会後の予定。なお、デイカス氏は、3月5日付で特別委員および委員長を退任し、後任には、独立社外取締役兼特別委員会副委員長のポール・与那嶺氏が就任した。
また、ヨークHD（SST事業）の株式を8147億円でベインキャピタルに譲渡する。これにより、同社が60％を保有し、残りはセブン&アイが35.07%、創業家（伊藤裕久氏、伊藤純朗氏、大髙耕一路氏の３氏）が4.93%を所有する。
また、北米のコンビニ事業を手掛ける7-Eleven,Inc（SEI）は、26年下半期までのIPOを実施する。ただし、IPO実施後もセブン＆アイHDが株式の過半数を保有する。なお、セブンイレブンインターナショナルは引き続きセブン&アイHDが100%保有する。
SEIのIPOおよびSST事業売却の回収資本を用いて、30年度までに総額2兆円の自己株式取得を通じ、株主への資本還元を実施する。
このほか、セブン銀行株の保有比率を4割未満に引き下げ、連結範囲から除外し、コンビニエンスストア事業を強化する。
なお、カナダのクシュタールとは引き続き建設的な議論を続けるとしている。
