2024年4月に成立した物流改正法を受け、具体的な施策を定める「物資の流通の効率化に関する法律」（新物効法）の施行に向けた国交省・経産省・農水省の3省の合同会議が11月27日、基本方針や判断基準などについて取りまとめ案を策定し、公表した。
まず荷主（発荷主・着荷主）、フランチャイズ本部、物流事業者に対し、物流の効率化の努力義務を課す。取り組みは①「積載効率向上」のための共同配送や帰り荷の確保、②「荷待ち時間の短縮」のための予約受付システムの導入、③「荷役等時間の短縮」のためのパレットやタグの導入などを挙げた。
