離島振興地方創生協会（離創協）は7月5日、都内で総会と関係者を集めた懇親会を開催した。
離創協は長崎の五島列島の生産者支援や販路拡大に取り組む一般社団法人で、元阪急オアシス社長の千野和利氏が理事長を務める。今年6月末現在で正会員は83社、賛助会員は78社。2020年4月の協会設立時から名を連ねる日本アクセス、三菱食品、ヤマエ久野、類設計室の4社のほか、大手食品メーカー、日用品メーカー、食品卸・商社、食品スーパー各社が加わる一大組織となっている。
活動の柱は離島の産品を売るためのバリューチェーン構築、産品を作るための生産基盤整備、そして離島での生活をより良いものにするための生活基盤の整備の三つだ。
4年目を迎えた23年度の活動では、「バリューチェーンの形がほぼできあがってきた」（千野理事長）。「鮮魚フェア」「五島フェア」などと題し、ヤオコー、万代、大起水産、ライフコーポレーション、エレナ、ハローデイ、丸久、ユニーなどが鮮魚や加工品の拡販に取り組んだほか、ネット販売ではサンクゼールが運営する「旅する久世福e商店」内に離島生産者40事業者が出店した。
またヤマエ久野、三菱食品、日本アクセスといった卸各社が展示会に離創協ブースを設けたほか、小売りへの定番導入、素材から商品開発までのサポートなども行った。イートアンドフーズやロッテ、山崎製パン、フジッコなどの大手メーカー支援による地元産品を使った商品開発も活発だった。
生産基盤の整備では、五島のさつまいも・ほめられカボチャ・ブロッコリー、壱岐の壱岐黄金（じゃがいも）の生産量拡大に努めた。これらの品種はブランド化を実現するべく、30年の生産数量目標を設定している。中でもさつまいもは30年に生産量4000トンのブランド産地となるべく、生鮮流通向けの低温熟成、低温・チルド・常温対応、カット・ペースト・粉末、有機栽培・特別栽培など、これらすべてを五島産で行えるようにするための「五島バリューチェーン」の構築に向け、行政やJAなどと連携を急ぐ考え。
懇親会の挨拶で千野会長は、「ロシアのウクライナ侵攻や異常気象、さらに未曾有の円安で、日本の食料事情は大きく変わってくると思う。日本の離島を始めとした地方で水産農産の基盤整備をいかに進めていくかは喫緊の課題。この4年で小さな成功事例がいくつも生まれているが、それは会場にいる皆様のおかげ。地方創生は社会貢献という考えで済まさずに、できたら企業の実業として捉えていただき、何らかの利益を得る、同時に利益だけでなく企業として社会に存在するための価値を目指していきたい」と意気込みを語った。
懇親会では長崎県知事が祝辞を述べたほか、乾杯の挨拶に三菱食品の京谷裕社長が立った。生産者が自慢の産品を紹介し、中締めには万代の阿部秀行社長が登壇した。
