日本総合研究所、今村商事、スーパー細川、九州シジシー、旭食品、九一庵食品協業組合、フジミツの計7社は1月22日、ID-POSの連携によるサプライチェーン効率化、食品ロスの削減を目指す実証実験を行うと発表した。1月22日〜2月23日までの期間、スーパー細川の全3店（大分県・福岡県）で行う。
同実証実験は、ID-POSを起点とした需要予測の結果をメーカー、卸、小売の間で共有し、連携することで、「小売業・卸売業の発注精度の向上」「メーカーの過剰生産を抑制する生産計画の可能性」などを検証するもの。対象商品は、賞味期限が短く、食品ロスの発生が生じやすいとされている和日配(豆腐・練り物など)。
実験の流れは、スーパー細川のポイントカードから取得したID-POSデータを卸売業者である九州シジシーと旭食品に共有。次に、九州シジシーと旭食品はそのデータを基に需要予測を行い、製造業者である九一庵とフジミツ、そしてスーパー細川へ需要予測データを共有する。最後に、スーパー細川は、そのデータを基に発注量を決定し、それを卸売業・製造業各社と共有する。最終顧客の本来の需要を高い精度で予測し、その結果を製造・卸・小売り間で連携することで、上流からも早期に実情が見える仕組みの構築を目指す。
7社はこの結果を検証した上で、サプライチェーンの効率化および食品ロス削減に役立つサービスの開発と社会実装に向けた活動を推進する構えだ。
ID-POSを起点とした需要予測の結果をメーカー、卸、小売の間で共有する実証実験を開始する
