帝国データバンクが2024年2月以降の食品の値上げ動向や見通しについての分析を発表した。
主要食品メーカー195社の家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1626品目、値上げ1回当たりの平均値上げ率は月平均14％だった。単月の値上げ品目数が1000を上回るのは23年10月以来4カ月ぶりだが、前年同月の5639品目に比べると7割減となった。
分野別では、パスタソースなどパウチ常温食品を中心とした「加工食品」（643品目）が最多。「調味料」（545品目）は削り節などのだし製品やケチャップなどトマト加工品が中心で、「酒類・飲料」（166品目）もトマトジュースなどトマト加工品が多い結果となった。
24年通年では4556品目の値上げが判明（5月までの累計）しており、年間の平均値上げ率は17％。値上げの要因としては、「原材料高」が84.6％（品目数ベース）と前年同期（98.9％）を大幅に下回り、「エネルギー」（70.4％）などの割合も低下した一方で、「円安」（39.9％）、「人件費」（18.1％）は前年同期から倍近く増えており、値上げの背景が変わりつつある。
今後については、昨年末に為替が円高基調で推移したことで将来的な輸入コスト低下が期待できる一方、短期的には「2024年問題」の影響で物流費が大幅に上昇、3～4月にかけて局所的な値上げが加速する見込み。特に4月は、1月末時点で値上げ品目数が2000に迫っているため、23年10月以来6カ月ぶりに3000品目を超える可能性もあるという。なお、年間では、1万～1万5000品目前後、月平均で1000～2000品目前後の緩やかな値上げペースが続く見通しだ。
