生鮮特化の「製造小売り」が関西・関東でも通用すると確信
バローホールディングス（HD）が発表した26年3月期の連結決算は、構造改革と成長戦略の両輪が見事に嚙み合ったものとなった。営業収益は前期比8.2％増の9241億円となり、31期連続増収を達成。営業利益は19.0％増の275億円、経常利益は14.7％増の300億円、当期純利益は20.7％増の164億円と、主要利益指標が揃って過去最高を更新した。悲願の「営業収益1兆円」が、初めて具体的な数字として公表できる現実の射程圏内に入った。
業績を牽引したのは中核のスーパーマーケット（SM）事業だ。既存店売上高が105.2％、客数も101.9％と好調に推移し、営業収益は11.9％増、利益は13.6％増と2桁の伸びを示した。「魚を中心とした生鮮の強化と、PBをはじめとする製造小売りというものが、関東・関西の新しいお客様にも受け入れられた」（篠花明常務）ことが大きな要因だ。また、現行中期経営計画の最終年度目標（営業収益9100億円など）を1年前倒しでクリアしたことも、経営陣が自信を深めるものとなった。
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2026.07.01
特集「食品スーパー16社の経営戦略」⑰ 主要チェーン100社の経営考課表
