住居余暇を除く3部門の既存店が前年をクリア
イオンリテールの新中期経営計画が動き出した。最大の課題は収益基盤の再構築だ。稼ぎの柱は小売りとディベロッパーの両輪で、特に衣料と住居余暇の収益改善を急ぐとともに、高まる人件費に対しては生産性向上で対抗、加えてリテールメディアを新たな収益源と位置づける。ただ中東情勢次第でさらなるコストアップは必至。目前の課題と中長期を見据えた打ち手の両方が求められる1年となりそうだ。
イオンリテールの前期業績は増収減益での着地となった。営業収益は20301億円（前期比8.1％増）と伸ばしたものの、営業利益は71億円（9.3％減）に留まった。減益の理由は高まる販管費を粗利で吸収しきれなかったことにある。特に苦戦したのが下期。GMSにとって一番の稼ぎ時である年末催事は天候不順で不調。さらに想定以上だったのが節約志向の高まりだ。これに対してはお客の囲い込みを優先。食品では計画以上の価格強化、さらに衣料品でも価格を打ち出したが、既存店は客数・客単価ともに前年をクリアしたものの、想定以上に買い上げ点数が伸びず、結果、利益面で課題を残した。
