流通やサービス業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは3月19日、2026年春季労使交渉の妥結状況（1次集計：3月19日10時時点）を発表した。
大企業を中心とする正社員（142組合）の妥結総合計（制度昇給、ベア等込）は、加重平均で1万8219円（5.45％）、ベースアップが1万2966円（3.88％）となり、額ではUAゼンセン結成以来の最高水準で着地した。物価上昇を1％上回る賃上げの定着の第一歩となった。
パートタイムの妥結総合計は加重平均で84.6円（6.92%）の引上げとなり、10年連続でパートタイムの引き上げ率が正社員を上回った。額・率ともにUAゼンセン結成以来最高水準となり、正社員との雇用形態間の格差是正の流れが定着している。
これらの交渉成果について、UAゼンセンの永島智子会長（冒頭写真）は、「今年の交渉で掲げた実質賃金1％の上昇を社会全体に定着させる取り組みに大きく近づくもの」と評価。「先行きが見えにくい状況だからこそ、実質賃金をしっかり上げていく必要性はこれまで以上に増していく。私たちはこうした意識が社会全体に広まるよう、引き続き働きかけていく」と語った。
