UAゼンセンは11月6日、千葉県浦安市のオリエンタルホテル東京ベイで「2025政策フォーラム」を開催した。
主催者挨拶に登壇した永島智子会長は、25年の春闘について「実質賃金の上昇を定着させる」と強調。物価上昇を上回る生活向上分をしっかり確保するとし、正社員（フルタイム）組合員6％、短時間（パートタイム）組合員7％を目安に賃上げ交渉する素案を明らかにした。また、中小大手の企業間格差に歯止めをかけるべく、中小組合の要求額としては、大手並みの金額を提起していく方針を示した。
永島智子会長
会では「総合的な労働条件の改善」と題した退職金改定、労災付加給付改定などの12項目を発表。
中でも重点項目として挙げた「仕事と生活の両立支援の取り組み」については、来年4月以降順次施行される改正「育児・介護休業法」に基づき、3歳から小学校就学始期までの子を養育する者に対する柔軟な働き方を実現するための借置義務に対し、可能な限り二つ以上の措置を実施するほか、労働者が複数の措置を活用できるようにすることなどを早期に意見表明し、会社提案を点検するとした。
UAゼンセンは、今後10年間で15歳から64歳までの生産年齢人口（労働人口）が毎年約50万人ほど減っていくと想定される中、「魅力ある労働条件を作り、労働者の働きがいを高めていかなくては企業の成長・存続はない」と主張。賃上げのほか、従業員の働き方改革も推進し、日本経済を成長軌道に乗せていく強い姿勢を示した。
