国分グループ本社とヤマトホールディングス（HD）は1月15日、「持続可能な地域社会の創造」を目的とするパートナーシップ協定を締結した。国分の食品流通に関する知見と、ヤマトが持つ全国2800カ所の拠点網や生産者との接点をかけ合わせ、地域産品の付加価値を高める新たな流通を構築する。また、ECサイトの共同開設などで販売面も含めて地方の生産者を後押しするほか、過疎地の買い物困難者に対する支援策も検討。生産者から消費者までをつなぐ、課題解決型の食のプラットフォーム構築を目指す。
協定では五つの共創領域を設定した。まず生産地においては、ヤマトの地域営業拠点の新たな活用を模索する。配送車両が出払った後の閑散時間帯に冷凍・冷蔵庫を国分が活用し、農水産物の集荷や仕分け、簡易加工、規格外品の商品化などを行い、生産者の収益拡大につなげる。
第二に、消費地型拠点の確立でも協力し合う。東京の大田市場近郊にあるヤマトのクール施設の一部を国分が賃借し、今春をめどに青果のプロセスセンター（PC）を開設する。その後、全国の都市部にもPCや在庫型センターを広げていくことを検討する。
