ロイヤリティ マーケティングは3月24日、同社が運営する共通ポイント「Ponta(ポンタ)」が15周年を迎えたのに合わせた戦略発表会を開催した。節目を機に、個性あるサービスの提供やデータ活用をさらに進化・深化させ、経済圏を拡大していく戦略を明かした。
ポンタは2010年3月にサービスを開始。25年2月時点で、会員数は1億2097万人、提携企業数は158社まで拡大している。高木朋行専務執行役員COOは、「参加企業が会員基盤とポイントを共通化する、中立性を強みとしたプラットフォームとして成長を遂げてきた」と説明。一方、昨今ではペイペイ、楽天といった事業者が二次元コード決済を軸としたポイント大量発行で会員基盤を拡大。また、昨年にはTポイントがVポイントに統合され、プログラムが一体化されるなど、「共通ポイントをめぐる競争は激化している」と高木専務は認識。「ポンタとしての個性の創出が一層重要となる」との見解を示した。