一般消費財の流通システムを手掛けるプラネットが3月19日の会見で発表した2025年7月期中間決算は、売上高が15億9200万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が2億8600万円（5.3％減）、経常利益が2億9900万円（10.0％減）、純利益が1億9800万円（10.9％減）の増収減益だった。
主力の流通システム「基幹EDI」や、卸の販売データを集計する「販売レポートサービス」の売り上げ増により、トップラインが拡大した。一方で、前期の商品データベースのリニューアルに伴い減価償却費が増加、利益に影響した。それでも利益は通期計画の6割付近で進捗しており、これは上期に予定していた新サービス創出に関わる活動の一部が下期以降にずれ込み、その分の経費が未消化のため。通期では計画通り進捗する予定だ。
新サービスは「返品ワークフローシステム・サービス」の名称で、現在開始準備を進めている。メーカー・卸間で発生している返品について、事前の返品承認の調整や引き取り調整などの業務が負担となっていることから、返品業務の効率化をウェブ上で支援するというもの。坂田政一社長（冒頭写真）は「既に実証実験は終了しており、効果に手応えを感じている。今期中か、遅くとも来期にはサービス開始に漕ぎつけたい」と意気込みを語った。
