一体、どう決着するのか。日本郵政(2024年3月期経常収益11兆9821億円)傘下の日本郵便が昨年12月23日にヤマトホールディングス(HD・24年3月期営業収益1兆7586億円)傘下のヤマト運輸(冒頭写真)を提訴、120億円の賠償を求めた案件が越年しても迷走している。

 そもそもヤマトHDと日本郵政は23年6月、ヤマトが紙のカタログなどを送る「メール便」と、「小型薄型の荷物」(サービス名:ネコポス)の配達を日本郵便に全量委託することで合意。2トン・4トントラック配送が主体のヤマトはバイク8万台超を持つ日本郵便に低単価の事業を依頼することで主力の宅配事業への経営資源集中が可能になる。日本郵便も郵便は686億円もの巨額赤字。ヤマトと組むことで積載効率を改善でき、運転手不足など物流業界の24年問題を解決する「WINWIN提携」のはずだった。

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