「6年前よりも深刻――」。11月5日に宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）が2024年上期（4～9月期）の決算を発表。営業収益は8404億円（前期比3％減）、営業損失150億円（前期は123億円の黒字）となった。上期に営業赤字となるのは残業代未払い問題で揺れた18年以来。だが通期予想も営業収益1兆7300億円（同1.6％減）、営業利益は100億円（同75％減）。4期連続の営業減益だけでなく、1990年3月期（60億円）以来の低水準だ。
なぜここまで苦戦するのか。主力の宅配で個人向けが伸び悩むだけでなく、稼働率を高めようと大口法人需要を狙い値下げをしたためだ。上期単価は708円（前期比12円減）。下期は改定効果を見込むが、通期714円（同7円減）が精一杯だ。27年3月期営業収益2兆～2.4兆円、営業利益率6％以上を見込む中期計画は画餅に帰した。
