2年で33店舗を閉店し地方から撤退
今期、イトーヨーカ堂は成長戦略に移行する。昨年3月に掲げた抜本的変革のうち、店舗閉鎖、自主アパレルからの撤退、販管費の適正化に努めたことで、目標とする2025年度EBITDA（営業利益＋減価償却）550億円の3分の2の達成に目処をつけた。残る3分の1の達成に必要なのが営業力の強化だ。「今期は店舗に投資してトップラインを上げ、利益を出す」。イトーヨーカ堂の山本哲也社長はそう力を込める。
前期は文字通り、痛みを伴う選択と集中の1年となった。今後の事業領域を食品（フード＆ドラッグ）中心・首都圏中心と定め、ライフスタイル（衣料・住居）は、自社が在庫を抱える商売を肌着、靴、学童品など一部のカテゴリーを残して撤退。すでに今年の春夏ものは仕入れておらず、残った在庫を販売し、25年度には完全撤退を決めている。
