再上場に向け西友は決算対策費を要求
専門店に加えて近年はネット専業にもお客を奪われ、GMS（総合スーパー）の衣料・住居の売り上げが減少の一途を辿ってきたのは周知の通り。そのECシフトがコロナ下で一気に加速。衣食住を問わずECは軒並み絶好調で、アマゾン、楽天はもとより、在宅勤務などで需要自体が減退しているアパレルでさえ2桁の伸びが続いている。逆に実店舗は外出自粛の影響をもろに被り、巣ごもり需要の恩恵を受けている業態を除けば、緊急事態宣言解除後も既存店が前年を超えている企業はユニクロなど数えるほどしかない。
GMSの21年2月期上期決算は、その状況をそのまま映し出すものとなった。GMSを展開する8社のうち、実に6社が減収。中でGMSが主体のイオンリテール、イトーヨーカ堂、イズミは10％前後、イオン九州は4％台の落ち込み。SM店舗の比率が高いイオン北海道、サンエーは増収、平和堂、フジも微減に止めたが、その4社も衣料品は揃って25％前後の減少だ。
