世界中でSDGsやサステナブルなどの用語が浸透し、物価高もあって、古着・ヴィンテージなどのリユース市場は盛況だ。そんな中、欧州では昨年末、売れ残り衣服や靴などの廃棄を禁止する法案が合意に達した。
より正確に言えば、すでに施行されている「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR）を、繊維製品を含む他の製品カテゴリーに拡大するもので、すでに2年近くも審議されてきたものだ。EUでは、法案のほとんどは欧州委員会（官僚機構）が起草し、その後採択されるまでに、「欧州議会」と加盟27カ国の担当大臣によって構成される「欧州連合理事会」が議論を重ね、差し戻されたり加筆修正を求めたりして成立に至る。その間に、業界団体や市民団体など様々なステークホルダーが立法事実を訴え、鋭いロビイングを繰り返してそれぞれの意向を反映させていく。
