昨年5月8日に新型コロナウイルスが5類感染症に移行され、経済活動が本格的に再開するとともに、人流も復活、コロナ前の日常が戻ってきた。3000万人を超えていた訪日客もコロナでほぼゼロになったが、入国規制の解除に加え、円安もあり、昨年は急増。10月には単月度で19年実績も上回り、さらなる増加に期待が集まっている。一方、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う値上げが続き、消費者の生活防衛意識も高まりつつある。さらに、経済活動の回復に伴い人手不足も深刻化、特にドライバーの残業時間に規制がかかる2024年問題も目前だ。こうした状況にどう対応していくのか。小売業（日本生活協同組合連合会を含む）19社のトップの声をまとめた。
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