昨年末から今年にかけて利益の下方修正が相次ぐ
昨年の消費増税は、国民への負担軽減に配慮する余り、消費への影響を極めて見えにくいものにした。食品を8％に据え置く軽減税率、中小企業に恩恵を与えたキャッシュレスポイント（CP）還元、いずれも消費者はもとより、消費の第一線に立つ小売業にも戸惑いと混乱を与えた。それを端的に示すのが過去の消費増税とは全く異なる消費行動が見られたことだろう。まず増税前の駆け込み需要が少なかった。いわゆるまとめ買いが散発に終わったのだ。その分反動減も少なかったが、回復の足取りは芳しいものとは言い難い。
増税後の業態別既存店の状況は、CP2％還元の恩恵を享受したコンビニ（日本フランチャイズチェーン協会コンビニ統計）が10月、11月と前年比プラスで推移。12月はわずかに割ったが、他業態よりは良い。
