頭の中の大半を米国事業が占めていた
「ニトリさんにこの話を持ち込みたいのですが」
複数の投資銀行の幹部が頭を悩ませている。米家具・生活雑貨チェーン大手のベッド・バス＆ビヨンドが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を米裁判所に申請、経営破綻し支援企業探しが本格的に始まった4月下旬のことだ。負債総額は約50億ドル（約7000億円）。支援企業が決まらなかったり、店舗売却が進まなければ全店舗（家庭用品店約360店、ベビー用品店約120店）を閉店する計画だという。米国の流通史で豊かなライフスタイルを演出してきたベッド・バス＆ビヨンドの破綻はエポックメーキングではあるが、破綻から2カ月を経過しても支援の名乗りを上げる企業すら表面化しない。「先行きは厳しい」との見方も出ている。果たしてニトリホールディングス（HD）は白馬の騎士としてさっそうと登場するのだろうか。
